14/12/17 09:17:18.83 lcT+Fjui
リニア中央新幹線の用地取得に関し、山梨県は１６日、
新たに取得が必要な用地は約７０万平方メートルで、その際に
補償が必要となる民家などの物件は約３３０棟に上ることを明らかにした。
県はＪＲ東海と協定を締結し、用地取得交渉などの業務を行うことになっており、
横内知事がこの日の県議会代表質問で答弁した。
県リニア推進課によると、用地交渉は２０２１年度末までの７年半に及ぶ見込みで、
交渉にあたる県職員は延べ１４６人となるという。
補償が必要な物件は個人の民家のほか、企業の施設や小学校の校舎などの公共施設などが該当する。
また、同年度までに用地取得が終わらなかった場合は、協定に基づき、業務をＪＲ東海に引き継ぐか、
ＪＲ東海が必要経費を負担して県が業務を引き継ぐため、県に負担金は発生しないという。
一方、来年度、山梨リニア実験線で実施される県民向けの体験乗車について、
横内知事はこの日、「１回目の体験乗車は５月に実施することとし、
来年２月には募集を行いたい」と答弁した。
2014年12月17日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
※用地買収費などがどうも
高くなりそうですね。
７００円＋で済むかどうか
どんと７０００円＋とかありそうで怖いｗｗｗ