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急速に進む円安や原材料の相場上昇で年明けから、輸入原料を使う食品を中心に値上げの動きが相次ぐ。
昨年からの円安傾向ですでに値上げした商品でも一段と円安が進んだため、再値上げを模索する動きもある。
文具大手コクヨは５日、領収書やバインダーなどの事務用品１１２２品目を来年１月から１・５～２３・５％値上げすると発表した。
値上げは６年ぶり。紙や樹脂など輸入原材料の価格が「想定以上の円安」（広報）で上昇したためだ。
原材料の多くを輸入に頼る食品業界は、食用油やパスタ、冷凍食品、カレールー、アイスクリーム、紅茶など幅広い商品での
値上げを決めた。１～３月には容量を減らすことも含めて１０％程度の値上げとなる商品が多い。
ワインやチーズなど、既に値上げされてきた商品も、最近の円安で「来年の再値上げも検討せざるを得ない」（ワイン大手）。
コンビニエンスストアも、現状の円安水準が続けば「一部商品の値上げは避けられない」（ファミリーマート）とみる。４月の消費増税
に伴い値上げに踏み切った牛丼チェーンは輸入肉の価格に気をもむ。「１ドル＝１２０円まで円安が進んだ影響は大きい」と円相場
の動向に神経をとがらせる。円安の進行について「企業努力で吸収できる限界を超えた」（食品大手）との声も出ている。
ソース（読売新聞） URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)