14/12/05 10:50:54.61
中東などの主要な産油国12カ国が加盟する石油輸出国機構（OPEC）
が原油の減産を見送ったことで、ガソリン価格の下落が加速しているが、
そのしわ寄せが、日本国内の自動車の生産計画にも影響を及ぼしそうだ。
トヨタ自動車は2015年1～3月の国内での自動車の生産を減らす方針だという。
きょうの日経が「トヨタ、国内2万台減産」というタイトルで3面の総合欄で大きく取り上げている。
記事によると、「ハイブリッド車（HV）が主な対象となる見通しで、当初計画に比べて約2万台減るもようだ」
としている。その理由としては「原油価格の下落を受けて北米市場でガソリン車の
人気が相対的に高まり、燃費の良さが特徴のプリウスの販売が振るわないためだ」という。
トヨタの減産については、すでに、11月29日付の朝日が朝刊で「トヨタ、国内減産継続」
と報じたが、その記事でも「足元の原油安により、主力の米国市場で燃費で劣勢の大型車の
人気が復活する一方、日本でも生産できる小型車の販売が伸び悩むことも響いている」とも伝えている。
ただ、朝日の減産の理由には「消費増税後の国内販売の苦戦が続く」とも触れているのに対し、
日経は「北米市場でのプリウスの販売不振」に焦点を絞っている。
また、日経は「年間300万台の生産は確保する」としているのに対し、
朝日は「アベノミクスで円安が進んでも国内生産が増えず、
雇用や所得にも波及しにくい構図が浮き彫りになっている」とも言及している。
ガソリン価格が下落するのはユーザーにとっては朗報だが、燃費性能がウリのHVなどを生産する
自動車メーカーにとってはアゲンストの風にかわるというのは何とも皮肉な話だ。そ
れにしても、北米大陸でガソリンをがぶ飲みする大型車が復活するのは好景気の証しだが、
大気汚染の心配はしないでいいのだろうか…。 《レスポンス 福田俊之》
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