14/12/05 08:16:39.12
ソース（日経ビジネスオンライン、広岡延隆氏）
URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
写真＝公聴会に出席したタカタとホンダの幹部（それぞれ中央左と中央右。写真：AP/アフロ）
URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
「ハンドルの後ろからショットガンを突きつけられながら運転しているようなものだ」。「根本問題は解明できているのか」。タカタ製
エアバッグの品質問題を巡って12月3日に開かれた米下院の公聴会では、議員らが強い非難を浴びせた。
タカタのエアバッグを巡っては、展開時に壊れた部品が飛散して乗員が死傷する事故が発生し、全世界で1000万台を超える大規模
リコール（回収・無償修理）に発展した。インフレーターと呼ぶ部品の湿度管理に製造工程で不備があったなどの原因で、爆発力が
想定より高まったと見られる。
公聴会では、リコールがフロリダ州やハワイ州など一部に限定されていることに対する疑問が噴出した。湿潤地域で起きた事故が
多いためだが、クルマはそもそも移動できるもの。ある州ではリコール対象でも隣接州では回収の必要はないという基準に対する
心理的抵抗は、想像以上に強い。
■深まる当局との対立
批判の高まりを受けて米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）はタカタと自動車メーカーに対して、全米リコールを求めていた。
だが、公聴会でタカタの清水博シニアバイスプレジデントは「自動車メーカーに協力していく」と答えるに留めた。原因が特定されて
いないことに加えて、リコールは自動車メーカーがすべきもので部品メーカーであるタカタが実施するものではないとの思いもにじむ。
ホンダ北米統括会社のリック・ショステック上級副社長は、危険性が高い湿潤地域を優先しつつ、対象地域を全米に自主拡大する
ことを表明した。
NHTSAのデービッド・フリードマン局長代行は「自動車メーカーとタカタが全米リコールに応じなければ、裁判に持ち込む」と宣言した。
今春、米ゼネラル・モーターズ（GM）が不具合を長年放置していた問題では、NHTSAも大きな批判を浴びている。これ以上失点を
重ねられない状況であることが、強硬姿勢の背景にありそうだ。
事態に終息の気配が見えない中、事態は思いがけない展開を見せている。トヨタが、自動車業界全体で独立の第三者機関を設置して
調査を行うことを提案し、タカタ製エアバッグの最大ユーザーであるホンダも「同時期に同様の取り組みを考えていた」（広報）として、
即座に賛同を表明した。日産自動車やマツダ、米ゼネラル・モーターズ（GM）、米フォード・モーターなども参加する見通し。品質問題に
ついて自動車メーカー同士が協力するのは異例だ。
トヨタの呼びかけは、12月2日の公聴会の前日というタイミングだった。日本車の安全品質への疑問につながりかねない今回の問題を、
早期に解決したいという思いが見て取れる。今回の品質問題で主にやり玉に挙がっているのはタカタとホンダ。そこにトヨタが提案する形
を取れば、客観的な納得性が高まるとの思惑もありそうだ。
（>>2以降に続く）