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（>>1の続き）
◇８００億円追加負担も
リコール問題の深刻化はタカタの経営を直撃する。
ホンダに加えマツダや米フォード、米クライスラー、独ＢＭＷが全米リコールに踏み切れば、対象台数は８００万台規模で上乗せされる
見通し。業界関係者は「その場合、７００億?８００億円の追加負担になる」（アナリスト）とみる。
受注減も避けられない。エアバッグの仕様は、車体の強さなどを踏まえ、開発段階から自動車メーカーと部品メーカーが相談して
決めており、不具合があっても、すぐに他社製に置き換えるのは難しい。ただ全面改良や新型車開発の時は、他社製を採用できる。
破裂の原因とされる「ガス発生装置」は、現行車種でも他社製に付け替えられる。ホンダは３日、大手部品メーカー「ダイセル」や、
エアバッグのシェア世界一の「オートリブ」（スウェーデン）の部品も使って修理すると表明。最大の取引先であるホンダとの関係が
薄れれば、シェア世界２位のタカタの経営基盤は大きく揺らぐ。タカタはこれまで９００万台分のリコール費用７７５億円を特別損失に
計上。１５年３月期は２５０億円の連結最終（当期）赤字となる見込みだが、赤字幅はさらに膨らむとみられる。
自動車メーカーへの影響も予想される。ホンダが全米リコールを表明したのは「顧客が懸念しているため」（北米ホンダのショステック
上級副社長）で、ブランドへの打撃をできるだけ抑えたい考えだ。
（終わり）