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ソース（毎日新聞） URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
図表＝タカタ製エアバッグの欠陥（イメージ）
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欠陥エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題をめぐる３日の米下院公聴会で、自動車部品大手タカタが非難の集中砲火を浴びた。
リコール対象を全米に拡大するよう求める米当局に対し、「必要性を裏付けるデータがない」との慎重姿勢を崩さなかったためだ。
「全米リコールを拒否した」とみなす米議会、当局、メディアの批判が高まる中、経営トップはいまだに記者会見など公の場での説明責任
を果たしていない。後手後手に回る対応が、タカタへの不信をさらに広げている。【山口知、サンフランシスコ清水憲司】
「必要なすべての対応を取る」「（ホンダなど）自動車メーカーのリコール拡大に協力する」「米当局の指示に反していない」。３日の
米下院エネルギー・商業委員会の公聴会で、タカタの清水博・品質保証本部長は繰り返し、米当局の意向に従っていると強調した。
タカタのエアバッグは現在、不具合が起きやすいとされるフロリダ州など米南部の高温多湿地域を中心にリコールされている。
清水氏は「（全米に広げれば）現地域への修理部品の供給に影響しかねない」と理解を求めた。しかし、続いて証言した米当局幹部は
「タカタは（２日が期限の）全米リコールを拒否した」と一蹴。「応じるまで、要請を続ける」と述べた。従わない場合、民事制裁金（課徴金）
を科す方針で、米司法省と連携した刑事訴追についても「法は我々にそれを許している」と、念頭にあることを示唆した。
欠陥の原因について「特定できていない」（清水氏）としていることも、タカタが全米への拡大を明言しない理由の一つとみられる。
原因不明でも全米リコールに応じれば、「欠陥を認めた」と取られる可能性が高く、損害賠償請求額も大きく膨らむことになるからだ。
他社と違うガス発生剤を採用したこととの関連を問う議員もいたが、清水氏は否定。議員の不信感はかえって増す結果になった。
さらに、タカタの対応の遅さが混乱に拍車をかけている。エアバッグ問題でのリコールは２００８年が初めてで、タカタの事故把握から
３年後。その後の対象の拡大も少しずつで、議員の一人は「迅速な行動が取られていれば今日の公聴会はなかった。なぜこれほど遅く、
役に立たない対応をしてきたのか」と指摘した。
タカタは１９８０年代に海外進出を始め、９０年代に入ってメキシコやブラジル、タイなどの新興国に次々と工場を建設して生産体制を
急拡大。日本を含め、２０カ国で５６工場を展開しており、業界関係者は「品質管理や調査体制が、世界展開のスピードに追いつかなかった
ことが、対応の遅さの一因」とみる。
トップの認識の甘さも露呈した。０８年以降、世界で１３００万台以上のリコールを出したにもかかわらず、創業家出身の高田重久会長
兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、記者会見など公の場での説明をしていない。トヨタ自動車の豊田章男社長が１０年、ブレーキの不具合
問題で自ら米公聴会に出て、改革を明言したのとは対照的だ。企業の危機管理に詳しい浅見隆行弁護士は「安全にかかわる問題で、
消費者は不安を募らせている。トップ自ら記者会見を開いて不安を解消するのが筋だ」と話す。
（>>2以降に続く）
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【自動車】米当局、エアバッグ欠陥でタカタを刑事捜査 タカタは「隠蔽」報道を否定 [2014/11/14](c)2ch.net
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