14/12/05 03:02:14.11
ソース（ダイヤモンド・オンライン） URLﾘﾝｸ(diamond.jp)
12月14日に投開票される今回の衆議院総選挙は、安倍首相自ら名付けて「アベノミクス解散」。安倍政権の経済政策である
アベノミクスをこのまま継続していいかどうかを問う選挙というわけだ。
そこでＤＯＬでは「シリーズ・日本のアジェンダ」で、アベノミクスをはじめ安倍政権が進めてきた社会保障、格差問題、エネルギー
政策、女性活躍、外交について、その成果を検証する。1回目は直感的に分かる「アベノミクスの通信簿」をお送りする。
■物価上昇、名目ＧＤＰは上向きだが消費増税の影響判断にミス
まずは、復習。アベノミクスとは「第1の矢」である大胆な金融緩和と、「第2の矢」である機動的な財政政策、「第3の矢」である
民間投資を喚起する成長戦略、という3本の矢から成り立っている。
大胆な金融緩和は、この15年間近く続いてきたデフレマインドをインフレマインドに転換させることが最大の狙いだ。人々のマインドが
「物価が上がるぞ」というインフレ期待（予想）に転ずれば、消費や企業の設備投資が活発になり、企業収益が増えて賃金も上がり、
さらに消費や投資が活発になる。この好循環に入るまで、当面の需要不足を補うのが財政出動で、好循環を長期的な安定成長に
つなげていく役割を担うのが、国内に新しいビジネスチャンスを提供する成長戦略だ。ここでは第1の矢と第2の矢を軸に評価する
では、総合成績としてのＧＤＰ（国内総総生産、図表1は暦年ベース）から見てみよう。安倍政権が掲げる目標は名目ＧＤＰ成長率
3％程度、実質ＧＤＰ成長率2％程度である。
「名目」はその時の金額ベースで測った数字、「実質」は物価変動の影響を取り除いた数字のこと。例えば、ある年に日本国が1年に
1台自動車を生産し、価格が100万円だったとすると、名目、実質ＧＤＰとも100万円となる。翌年も生産は同じく1台だが、価格が110万円
に上がったとすると、名目ＧＤＰは110万円で成長率は10％となるが、物価上昇の影響を除くと生産台数は1台で変わらないので、
実質ＧＤＰは0％成長で、実際は豊かになってはいないということになる。
安倍政権になってから、確かに名目ＧＤＰは増加傾向にあった。ただ、実質ＧＤＰは民主党政権時代より大きく伸びたかというと、
意外にもほとんど変わらない。さらに、名目、実質ともに目標数字にはまだ及ばない。むしろ、4月の消費税率引き上げで、景気は
後退している。
図表1 URLﾘﾝｸ(diamond.jp)
13年の4月に、安倍政権と実質的に一体化している黒田日銀が「異次元金融緩和｣を開始した。緩和が一番効いたのは株と為替。
図表2に見るように株価は大幅に上昇、為替も円安に大きく動いた。日銀は消費税の影響を除いた消費者物価上昇率2％を目標と
している。黒田緩和が発動されて以降、消費者物価もマイナスを脱して、対前年同月比で1.3％程度の上昇を続けてきた。
図表2 URLﾘﾝｸ(diamond.jp)
日銀によれば4月の消費税率3％の引き上げによる物価上昇への影響は約2％で、このため消費者物価の上昇率は一気に3％前半
にまで跳ね上がった。だが、消費増税により個人消費が予想通りには回復しないうえ、石油価格の下落もあって、消費者物価上昇率は
8月以降低下してきている。10月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の上昇率は2.9％となり、消費税率引き上げの影響2％を
除けば0.9％と、1％を切ってきた（図表2）。ＧＤＰ、物価とも弱くなってきたため、10月末に、黒田日銀がこれまた市場が驚く金融緩和
第2弾を打った。
消費税率の引き上げはアベノミクスに入っていないと言うものの、最終的に、引き上げの判断を下したのは安倍首相だ。せっかく
上向きかけた景気のモメンタムを、後ろに引き戻したわけで、税率を引き上げたのは判断ミスと言われてもしかたがない。
（>>2以降に続く）