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内閣府は４日、日本経済の需要と潜在的な供給力との差を示す「需給ギャップ」が、７～９月期にマイナス2.7％になったとの試算を
発表した。名目では年率換算で14兆円の需要不足になる。前期（マイナス2.2％、11兆円）から需要不足が拡大した。増税後の個人消費
の低迷が長引き、実際の経済成長率が1.6％減となったことが響いた。
需給ギャップは経済全体の供給力に対する需要を示したもので、物価動向などに影響を与える。需給ギャップがマイナスになるのは
2008年７～９月期以降、約６年連続で、デフレ脱却にかかる時間の長さを印象付ける。
７～９月期の潜在成長率は0.6％だった。内閣府によると、消費税率引き上げの影響をならすために１～９月平均の需給ギャップを
計算するとマイナスの1.7％となっており、直近の底だった2012年10～12月期（マイナス3.4％）に比べて改善しているという。
ソース（日本経済新聞） URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)