14/12/04 17:18:42.13
ソース（ロイター） URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
２日に公示された衆院選での自民党圧勝観測を好感し、株高・円安が加速している。政権基盤を盤石にした安倍晋三首相の
政策推進力に期待しているだけでなく、これまでの株高・円安戦略が一段と強固になるとの思惑が原動力だ。右傾化加速への
懸念はあるものの「それは後回し」といったムードになっている。
＜ポジティブ・サプライズ＞
複数の国内メディアが４日公表した衆院選の情勢調査結果によると、序盤の段階ながら自民党は３００を超える議席獲得の勢いだ。
安倍政権の支持率が最近低迷していたことから、公示前に２９５だった自民党の議席数が、どの程度減るかでシミュレーションしていた
市場には、大きなポジティブ・サプライズとなった。
日経平均.N225は年初来高値を更新し一時、７年４カ月ぶりとなる１万７９００円台に上昇した。「今晩のＥＣＢ理事会やあすの１１月
米雇用統計の発表を控えて海外投資家は様子見ムードだが、市場の先高観は消えておらず、２００７年２月の高値１万８３００円の
年内更新が視野に入っている」（外資系証券トレーダー）という。
連立与党の公明党（公示前は３１議席）の予想獲得議席を合わせると、参院で否決された法案を衆院で再可決できる３分の２
（３１７議席）を上回る可能性があり、そうなれば安倍政権の基盤は当面揺るぎないものになる。
期待されるのは、その盤石な党内基盤を背景にした一段の政策推進だ。特にアベノミクスの「第３の矢」である成長戦略や構造改革の
推進は、市場でも期待が大きい。
「これまでのアベノミクスで不十分なのは第３の矢。新たな成長戦略メニューがそれほど残っているわけではないが、これまで停滞
していた社会保障改革や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が進展すれば、マーケットでも大きなプラス材料になる」と三菱ＵＦＪモルガン・
スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は指摘する。
＜高まりやすい日銀の追加緩和期待＞
構造改革が再び、既得権益層の抵抗にあい、改革がとん挫する不安もある。「自民党が強いのは依然として地方だ。地方の有権者
から反対されそうな農業改革やＴＰＰを果たして推進させることができるかは疑問だ」（国内証券）と不安視する声は、市場でも少なくない。
財政再建を棚上げすることで、景気対策・デフレ対策にまい進するとしても、円安による輸入物価上昇分を超える賃金上昇が
見込めるかは不透明だ。
しかし、経済の行方はともかく、株高・円安路線は一段と強固になるとみられている。「安倍首相が絶対的な政治的権力を得たとしても、
経済が持続的な成長軌道に乗せることができるかは、まだわからないが、その『手段』として、株高・円安が使われることはまず間違いない」
（国内銀行幹部）というのが強気筋の読みだ。
円安には副作用も大きいが、衆院選で圧倒的な票数を得れば、「アベノミクス」が国民の信を得たと主張できる。物価は原油安で
物価は上がりにくくなっており、少しでもデフレの傾向が強まれば、日銀は追加緩和を実施するとの期待が自民党の圧勝で高まりやすい
ことになる。日銀や公的年金の買いが押し上げる需給的に歪んだ株高だとしても、株高に反対する声は小さい。
ドル／円JPY=EBSは４日の市場で１１９円９８銭まで上昇、１２０円の大台に迫った。「行き過ぎた日銀緩和は良くないとする民主党が
惨敗すれば、来年２人（宮尾龍蔵委員が３月、森本宜久委員が６月）の任期を迎える日銀審議議員の国会同意人事も、安倍政権の
意向が働きやすくなる。リフレ派が入れば追加緩和がやりやすくなると市場は予想するだろう」と、ＳＭＢＣ日興証券・日本担当シニア
エコノミストの宮前耕也氏は話す。
（>>2以降に続く）