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電報に民間参入促す 総務省、規制緩和を答申
【共同通信】 2014/12/04 13:03:11
総務省は4日、審議会を開き、郵便市場の活性化策を議論した。電報などのサービスに民間企業の参入を促して
利用者の選択肢が広がるよう、規制を一部緩和する答申を取りまとめた。早ければ2015年秋にも実施する。
答申では、日本郵便以外の事業者が手掛けられる電報の最低料金を現行の千円超から800円超に引き下げ、より
低価格なサービスを展開できるようにする。市場規模は約70億円と見込まれている。
企業や自治体向けの集配サービスに関しても、A3サイズの信書が折らずにちょうど入る封筒など、より小さな
荷物の取り扱いを民間事業者に認める。
ソース: URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)