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タカタ:制裁金１台８２万円も 期限付け全米リコール命令
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毎日新聞【山口知、ワシントン清水憲司】 2014年11月27日 21時28分（最終更新 11月27日 21時55分）
米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は２６日、欠陥エアバッグ問題を巡
って自動車部品大手タカタに書簡を送り、１２月２日までに全米でのリコール
（回収・無償修理）の実施を決めない場合、民事制裁金（日本の課徴金に相当）
を科す考えを伝えた。リコールの対象は数百万台増えそうで、代替品の生産
が追いつかなくなる可能性がある。リコールの損失が膨らむ中、供給能力の増
強を求める声が強まれば、タカタは一層窮地に陥る。
民事制裁金は１台あたり最大７０００ドル（約８２万円）。リコール費用を
上回る見通しで、事実上、リコールを強制した形だ。
問題のエアバッグは、作動時に金属片が飛び散る恐れがあり、米フロリダ州
など南部を中心に６月から約４３４万台をリコールした。別の原因によるリコ
ールを含めると、昨年から米国で実施したリコールは約７８０万台に上る。タ
カタは、今回のリコールは湿度の高い地域で起きやすいとして地域を限定して
きたが、米当局は「他の地域でも事故例が２件見つかった」と指摘。リコール
が全米に広がれば、ホンダ、マツダ、米フォード・モーター、米クライスラー、
独ＢＭＷの数百万台が新たに対象になる見込みだ。
タカタはこれまで、全米でのリコールに難色を示してきた。他地域での事故
原因がはっきりしない上、「全米リコールを実施すると、代替品が回らず、湿
潤な地域でのリコールが遅れる」（清水博・品質保証本部長）という理由から
だ。その上で、２０日の米上院での公聴会では月３０万セットの代替品の供給
能力を、製造ラインの増強で来年１月には月４５万セットまで引き上げる計画
を説明した。
しかし議員らは、タカタの事情に過ぎないとして「大きな考え違いだ」と一
蹴。この日の書簡でも「リコールの対象地域を限定するのに十分な証拠とデー
タをタカタは示していない」と批判した。このためタカタは「書簡の内容を確
認して対応を検討したい」とし、供給能力の一段の引き上げを検討している。
タカタは既に９００万台分のリコール費用を損失として計上したが、国土交
通省の集計では、リコール台数は日米だけで１０００万台超、全世界では約１
３１２万７０００台に拡大した。リコールが全米に広がれば、さらに数百万台
が上積みされる。２０１５年３月期に２５０億円の最終（当期）赤字を見込ん
でいるが、損失がさらに拡大する可能性がある。