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平成２６年度の国の一般会計税収が、消費税率を３％から５％に引き上げた９年度の５３・９兆円以来、
１７年ぶりの高水準となる公算が大きくなっている。今年４月の消費税率８％への引き上げに加え、
所得税収や法人税収の伸びも寄与し、税収規模は政府の当初想定（５０兆円）を１兆円程度上回る
５１兆円台に膨らむ可能性が高い。
財務省は、１２月にまとめる緊急経済対策の策定までに見通しを改定する。当初想定より増える税収は、
商品券の配布などを盛り込む２６年度補正予算の財源の一部に充てる。
２６年度上期（４～９月）の国の一般会計税収は前年同期比９・７％増の１４兆８７０９億円で、
消費税分を除いても、１１兆４９８５億円と６・１％増えた。
税収の伸びに貢献したのは所得税と法人税。所得税収は大企業を中心とした賃上げの広がりなどで６・６％伸び、
法人税収も２３・１％増加した。
２６年度の税収が５１兆円台になれば、リーマン・ショック直前の１９年度（５１兆円）を上回る。
ただ、消費税増税に伴う４兆５千億円の税収増分を除けば、税収規模は２５年度（約４７兆円）と同程度にとどまる。
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