14/11/26 19:46:07.51
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ソニーは２５日、再建のカギを握る中核のエレクトロニクス（電機）事業に関する大規模な説明会を初めて開いた。
テレビなどの部門とデジタルカメラなどの部門で、２０１７年度売上高の目標について、１４年度見通しを下回る水準に設定した。
売り上げを追求する電機メーカーとしては異例の対応で、赤字脱却と投資家からの信頼回復に向けて現実路線への転換を図った。
◆テレビ黒字
テレビ事業は甘い数値目標を掲げながら、韓国勢などに押されて達成できずにリストラを繰り返すのが「恒例行事」となり、
１０年連続で赤字を垂れ流してきた。
今回はテレビを含む事業分野について、１７年度の売上高目標を１４年度の見通しよりも低い１兆～１兆１０００億円に抑えた。
投資家の厳しい視線を意識した。
機種の数を３割減らし、利益が見込めるものに絞ることで、売上高に対する営業利益（本業のもうけ）の割合（営業利益率）を
１４年度見通しの０・８％から、１７年度目標は２～４％に引き上げる。
テレビ部門のトップである今村昌志氏は
「１４年度の黒字化は、事業存続のための入場券であり、ゴールは、安定的収益基盤の確立だ」と強調した。
デジタルカメラや放送機器などの分野も同じだ。コンパクトカメラ市場が縮小し続けるのは避けられないとみて、
１７年度の売上高目標を１４年度見通しより低い６５００億～７０００億円に設定した。
◆スマホ事業
不振のスマートフォン事業でも、中国の新興メーカーの台頭などで価格競争が激しくなっているため、
売り上げではなく、利益を重視する姿勢を明確にした。
スマホ部門のトップ、十時裕樹（とときひろき）氏は
「２０～３０％の売り上げ減少があっても利益を確保できる事業体にすることが急務」と述べた。
世界１３か所にある営業組織の再編や機種の絞り込みなどで１６年度までに費用を３割削減する方針。
当面は欧米での売り上げが好調な高価格機種に力を入れる。
スマホ部門の本格的な業績回復は１６年度以降にずれ込むとの見通しを示した。
◆市場は評価
市場はソニーの説明を好意的に受け止めたようだ。
ソニー株の終値は２５日、前週末の終値より６・１２％高い２５８２円５０銭だった。
メリルリンチ日本証券の片山栄一アナリストは
「各事業ごとに数値目標を出したことは良かった」と評価したが、
「数値目標に至る道筋が不明瞭だったのが残念。目標とする販売台数やユーザー数など、前提となる数字を示してほしかった」
とも指摘した。
（坂本幸信）
表：ソニーが収益重視を強調したエレクトロニクス事業の将来像
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関連スレッド：【企業】ソニー、各事業部に「利益重視の計画」を指示＝平井社長 [2014/11/18]
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