14/11/16 21:40:53.67
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日本版NCFTAとしてサイバー空間の脅威に対処するための非営利団体
「一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3：Japan Cybercrime Control Center）」が13日、業務を開始した。
NCFTA（National Cyber-Forensics & Training Alliance）は、米国でFBIなどの法執行機関や、民間企業、学術機関を
構成員として設立された非営利団体。
サイバー犯罪に関する情報の集約、分析、捜査機関の職員に対するトレーニングなどを実施している。
日本では、2013年に政府の情報セキュリティ政策会議において決定されたサイバーセキュリティ戦略などで、
日本版NCFTAの創設に向けた検討を進めることが明記され、警察庁で開催された総合セキュリティ対策会議において
検討が行なわれた結果、JC3の発足に至った。
JC3では、サイバー空間の脅威に関する情報の集約・分析、脅威への対処に関する研究開発や
トレーニングプログラムの開発および提供、脅威に総合的に対処するための国際連携などの活動を行っていく。
代表理事には、日本電気（NEC）取締役執行役員常務兼CMOの清水隆明氏が就任。
NECやNRIセキュアテクノロジーズ、セコムなどの各社が参画する。
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