14/11/16 21:30:39.51
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
政府内で経済対策づくりが本格化している。
国土交通省は住宅購入者向けの支援策を検討。
財務省はＮＴＴ株の売却代金の一部を対策の財源にする方向だ。
消費再増税の延期決定と衆院解散をにらみ安倍晋三首相が18日にも経済対策の取りまとめを指示する見通しだ。
国交省は、省エネ基準を満たす住宅を新築・改修した人に商品と交換できるポイントを付与する
「住宅エコポイント」制度を再開する検討に入った。
所得制限を設けず最大30万ポイント（１ポイント＝１円に相当）付与する案が浮上している。
政府が検討に入った2014年度補正予算案への経費計上をめざす。
消費増税で低迷する住宅投資を下支えするねらいだが、新たな駆け込みと
その反動減を助長するとして慎重論も根強い。
実現には曲折がありそうだ。
検討しているのは「エコ住宅支援制度」（仮称）。
新築と住宅の断熱性を高めるリフォームを対象とし、期限は１年程度とする方向だ。
これまで同制度は２度実施しており、実現すれば約２年半ぶりの復活となる。
消費増税に伴う駆け込み購入の反動で住宅市場は低迷が続き、
14年度上期の新設住宅着工戸数は前年同期比11.6％減の44万1367戸だった。
政府は省エネ性能が高い住宅を対象とした長期固定型の住宅ローン「フラット35Ｓ」の
金利優遇幅を現在の0.3％から0.6％程度に拡大する方針を固めている。