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政府は６日、地方創生の司令塔である「まち・ひと・しごと創生本部」（本部長・安倍首相）の有識者会議で、
地域活性化に向けた「長期ビジョン」と今後５年間の工程表となる「総合戦略」の骨子案を提示した。
ビジョン骨子案では、人口減少に歯止めをかけるため、１人の女性が生涯に産む子供の平均的な数を示す
「合計特殊出生率」を１・８程度に引き上げるよう目指すことを打ち出した。
２０６０年に日本の総人口１億人程度を維持するための足がかりにしたい考えだ。
ビジョン骨子案は、人口減少に関し、現状のままでは２０５０年に「６割以上の地域で人口が半分以下。
２割の地域で無居住化する」と指摘。
日本の合計特殊出生率は１３年時点で１・４３だが、
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の半数以上は１・８程度を実現しているとして、「日本がまず目指すべき水準」と位置付けた。
これを実現した上で、東京一極集中の是正などで日本全体として人口減少に歯止めをかける。
それを一層の出生率向上につなげれば、６０年に総人口１億人を確保でき、９０年頃に人口が安定していく道筋が描けると見込む。
ただ、出生率を上向かせるのは容易ではない。
そのための工程表となる総合戦略の骨子案は今回、妊娠・出産・子育てまで「切れ目のない支援」を実施することを明記したが、
詳細は示されていない。
創生本部は、長期ビジョンと総合戦略を１２月中に取りまとめる予定だ。
より具体的な施策や数値目標をどこまで盛り込めるかが今後の焦点となる。