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2014.10.31
政府は、再生可能エネルギーを電力会社が固定価格で買い取る制度の、抜本的な見直しに着手した。
放置すれば、巨額支出は今後２０年間で５０兆円以上になり、国民生活や日本経済を直撃しかねないから
だ。有識者会議は、買い取り価格を半年ごとに引き下げる案を検討しているという。エネルギー問題に精
通する、ジャーナリストの石井孝明氏がリポートする。
固定価格買い取り制度は、民主党政権時代の２０１２年７月にスタートした。福島第１原発事故を受け、
再生エネの導入促進を目的とし、太陽光や風力で作った電気を電力会社に一定額で買い取らせるものだ。
原資は電力利用者が負担しており、現時点で、標準家庭の毎月の電気代の上乗せ額は約２３０円になる。
電力料金はキロワット当たり２０円前後（家庭向け）だが、買い取り価格は１２年度中に申し込めば太陽
光（メガソーラー向け）で同４２円となり、これを２０年間も長期保障するという、手厚い保護策だった。
「投資すれば必ずもうかる」ため、導入事業者が激増した。２年間で１１００万キロワット分もの発電設備
が作られ、計画中を含めると、約７０００万キロワット分の設備に制度の適用が認定された。これは普通の
原発の発電能力７０基分であり、まさにバブルだ。
ただし、再生エネは天候など自然条件次第で出力が変動するため、電気を安定的に供給するベースロ
ード電源である原発の代わりにはならない。
一方、国民や企業など、電力利用者の負担は膨大だ。
※2014年10月31日時点で一般公開が確認出来た記事の一部を引用しました、全文は元サイトでどうぞ
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