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大手電力会社が再生可能エネルギーの受け入れ手続きを相次いで中断した問題で、
経済産業省は三十日、各社の受け入れ可能量を検証する専門部会の第二回会合を開き、
受け入れ可能量の試算方法を決めた。
原発を震災前と同じように稼働させる前提になっているため、電力会社が実態とかけ離れた試算を基に
再生エネの受け入れを拒否する恐れがある。
再生エネの受け入れ手続きを中断した北海道、東北、四国、九州、沖縄の五電力と、
「厳しい」と主張している北陸、中国の二電力が、この方法に沿って次回会合で試算を示す予定。
原発は現時点で保有している設備を、震災前三十年間の平均稼働率で動かす前提。
経産省は将来の望ましい再生エネや原発の比率をまとめていないため、過去の実績を基に試算してもらうことにしたという。
しかし、震災を機に全国的に原発が停止し、再稼働のめどは立っていない。
中でも、九州電力玄海原発１号機（佐賀県）と中国電力島根原発１号機（島根県）は稼働から四十年前後となっているため
廃炉になる可能性があるほか、北陸電力志賀原発１号機（石川県）は原子炉直下の活断層が疑われている。
試算ではこうした原発も運転する前提となる。
原発の稼働想定が増えれば再生エネを受け入れる余地は狭まる。
このため電力各社は過大な原発の稼働想定を基に
「出力が高まりすぎるのでこれ以上再生エネを増やせない」と主張する可能性がある。
経産省の担当者は「まずは現状の設備を前提に試算してもらい、廃炉が決まった場合は試算をやり直してもらう」と説明。
「試算があまりにおかしければ、部会で有識者が指摘してくれるだろう」と話している。
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