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日本との経済連携協定（ＥＰＡ）を審査していたオーストラリアの上下両院合同委員会は２８日、
協定批准を提言する報告書を公表した。
事実上の批准承認に当たり、オーストラリア政府は近く国内で改正が必要な関連法案を議会に提出。
早ければ年内にも法整備が完了する見込みだ。
ロブ貿易・投資相は「日本市場での他国との競争、特に農業分野で優位性が得られると報告書が指摘した」と歓迎した。
日本も今月１０日に国会の承認を求めることを閣議決定しており、協定は２０１４年度内に発効する見通し。
日豪ＥＰＡが発効すると、オーストラリアは日本から輸入する自動車の関税を撤廃し、
日本は現在３８．５％の牛肉関税を段階的に半分程度まで引き下げる。