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ヤマダ電機は27日、業績予想を修正し2015年３月期の連結純利益が前期比５％減の177億円になる見通しだと発表した。
32％増の247億円としていた従来予想から一転、最終減益となる。
地盤とする地方都市を中心に消費増税後の販売不振が長引き、売り上げが期初想定を大きく下回っているという。
売上高は11％減の１兆6920億円を見込む。
４％減の１兆8130億円としていた従来予想から1210億円引き下げた。
テレビや冷蔵庫、洗濯機などの購入単価は上昇傾向だが、販売数量が伸び悩んでいる。
夏場の天候不順の影響でエアコン販売も苦戦した。
営業利益は７％減の320億円となる見通し。
従来予想は23％増の421億円だった。
店舗の効率化や販売管理費の見直しなどコスト削減を進めるが、売上高の減少分を補いきれない。
ヤマダの全店売上高は９月に前年同月比16.5％減と消費増税後で最大のマイナス幅を記録した。
「夏のボーナス商戦が不発で、足元の販売も依然として弱い」（経営企画室）という。
14年９月期の決算発表は11月６日に予定している。
消費増税後の個人消費は、都市部で比較的堅調な動きが見られる一方、
郊外や地方では回復が遅れる二極化の傾向が鮮明になっている。
家電量販でも都心大型店主力のビックカメラは15年８月期に２期連続の最高益を見込んでいる。
郊外や地方の店舗を主力とするヤマダの業績下方修正で、この二極化が明確になった格好だ。
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