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2014年10月25日 13時19分
公明党税制調査会は２４日、総会を開き、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入に向け、斉藤鉄夫会長らが今月１７～１８日に韓国を視察した結果を報告した。
視察団に同行し、韓国ではどのように生活必需品の税負担を抑えているかを見てきた。
韓国は、１９７７年に日本の消費税にあたる付加価値税を導入した。税率は当初から１０％で、生鮮食料品など加工されていない食料品、水道水のほか、新聞・書籍・雑誌などが非課税となっている。
ソウルの大手スーパー「ｅｍａｒｔ」で、ゆず茶とリンゴ、クッキーを買った。値札を見ても、課税されるのか非課税なのか区別できない。課税される商品は、税込み価格のみを示す「総額表示」だからだ。
会計を済ませてレシートを見ると、リンゴの前だけに小さい「＊」のマークがあった。非課税であることを示す記号だ。レジ担当者に聞くと、「商品が課税か非課税か聞く客は、１００人に１人くらい」という。
斉藤氏が経理担当者に「混乱はないか」と問うと、「国の基準に沿っているだけで混乱はない」と応じていた。
キムチ売り場へ行くと、量り売りの商品は非課税だった。国民食である単純加工品というのが理由で、包装加工が必要な小分けパックは課税される。
2014年10月25日 13時19分 Copyright (c) The Yomiuri Shimbun
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