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政府の経済財政諮問会議が２１日、首相官邸で開かれ、伊藤元重・東大大学院教授ら民間議員４人が、
専業主婦世帯を手厚く支援している税・社会保障制度や「配偶者手当」を見直し、女性の就労を後押しする改革案を提示。
安倍晋三首相は
「女性の活躍に向け、具体的な取り組みの検討を進めてほしい」と語り、国家公務員の配偶者制度も含めて見直しの検討を進めるよう指示した。
現行制度では、妻の年収が１３０万円以上になると夫の「被扶養者」から外れ、妻自身が社会保険料を納める必要が出てくる。
民間議員はこれが女性の就労を抑制する「壁」になっていると指摘。
妻の年収が１３０万円未満でも、所得に応じて保険料の負担を求め、壁を解消することを提起した。
また、民間議員は、国家公務員の「配偶者手当」制度についても見直しを要請。
同制度は妻の年収が１３０万円以下の場合、一律で月１万３０００円支給し、１３０万円を超えると打ち切られる。
民間議員は妻の年収に応じて支給額を増減する仕組みの導入などを来年度の人事院勧告で行うよう求めた。
民間企業が独自に支給している配偶者手当についても、政府、経済界、労働界の代表者が集まる「政労使会議」で見直しを議論するよう促した。
民間議員の一人は会議の中で「年内にも何らかの結論が出ることが望ましい」と早期の改革着手を主張。
首相は「女性の就労拡大を抑制する効果のある仕組み、慣行（の見直し）は、関係大臣が協力し、検討してほしい」と語った。
【横田愛】
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