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経済産業省は17日、運転開始から40年前後が経過した老朽原発計７基について、
関西など電力各社に廃炉への判断を急ぐよう求めた。
九州電力川内原子力発電所の再稼働を控える中、老朽原発の廃炉を促し原発の選別を進める狙いだ。
年末ごろに向け電力各社の廃炉への見極め作業が本格化しそうだ。
「来年４月から７月に運転延長を申請する必要がある（原発）７基について、取り扱いの考え方を早期に示してほしい」。
小渕優子経産相は同日、経産省を訪れた電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）に廃炉判断の加速を迫った。
原子炉等規制法は運転期間を原則40年と定めている。最長20年の運転延長をする場合、
通常より厳しい特別点検をした上で、新しい規制基準を満たしているか確かめる審査を原子力規制委員会に申請する必要がある。
要請を受けた八木会長は会談後、記者団に「各社に伝達し、検討してもらう」と述べた。
特別点検には数カ月かかり、審査は来年７月までに規制委に申請する必要がある。
今回、判断を求められたのは国内原発48基のうち運転開始から40年前後がたつ関西電力美浜１号機など７基で、
いずれも小規模な老朽原発だ。
再稼働しても増収効果が限られる一方、特別点検や安全対策などに多額の費用がかかる。
八木会長は「危惧しているのは財務面での影響。円滑に廃炉できるよう（会計制度の）見直しをお願いしている」と話した。
八木会長は会談に先立ち、電事連で開いた定例記者会見で、電力５社が再生可能エネルギーの新規受け入れを
中断している問題に触れ、「導入を拡大できないか検討していく」と語った。
「再生エネは積極的に活用するのが基本」としつつ、「安定供給と両立しないといけない」と語った。