14/10/11 22:14:13.59
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政府の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）は１０日、特区内で展開する新たな規制緩和策をまとめた。
家事代行業務や起業での外国人受け入れの拡大が柱。成長戦略の一環で、
少子高齢化が進む日本国内で外国人人材の活用を加速させる狙いだ。
政府は一連の規制緩和策を国家戦略特区法改正案に盛り込み、今臨時国会に提出する。
国家戦略特区は、地域限定で従来の規制を緩和し、先進的な取り組みを進める制度。
昨年末に成立した特区法に基づき、政府は今年３月に
▽東京圏（東京都内９区、神奈川県、千葉県成田市）
▽関西圏（大阪府、京都府、兵庫県）
▽沖縄県
▽福岡市
▽新潟市
▽兵庫県養父（やぶ）市
−−の６カ所を指定した。
今回の規制緩和策は、特区法に盛り込まれた第１弾の規制緩和に追加する。
家事代行の外国人労働者の入国・在留は現在、日本に駐在する各国の外交官など、
一部の外国人に雇われるケースのみが認められている。
今回の規制緩和で、国内の家事代行業者が外国人を雇用することも可能となる。
臨時国会に向けて首相が掲げた「女性の活躍」に向け、働く日本人女性の仕事と育児を両立しやすくする狙いもある。
外国人起業家の在留資格は、入国時に「２人以上の常勤職員の雇用」「５００万円以上の投資額」のいずれかを満たしていれば、
入国管理局が認める仕組み。
自治体による事業計画の審査を受ければ、入国から半年後まで在留資格審査を猶予する方向で調整する。
グローバル企業などの起業手続きを簡素化するため、定款認証などの申請窓口を集約した「ワンストップセンター」も設置する。
また、特区内限定で約３年間働ける「地域限定保育士」（仮称）制度を創設する。
特区がある各都府県が従来の保育士試験とは別に年１回試験を行い、地域の保育士不足の解消につなげる。
神奈川県が先行導入する見通しだ。
このほか病院の経営強化を目指し、医師資格のない企業経営者でも医療法人の理事長に就きやすい仕組みとする。
また▽教育委員会の関与を前提に、公立学校の運営を予備校など民間事業者に開放
▽シルバー人材センターが高齢者に提供する仕事について、就業時間の上限を週２０時間から週４０時間程度へ拡大−−なども挙げた。
【田中裕之】
＜国家戦略特区法改正案で追加する規制緩和＞
・外国人労働者を家事代行業務で受け入れ拡大
・外国人起業家の在留資格審査を緩和
・起業手続きの窓口を１カ所に集約