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内閣府が８日発表した９月の景気ウオッチャー調査は、街角の景況感を示す現状判断指数が47.4と前月から横ばいだった。
好不況の境目となる50を２カ月続けて割り込んだ。
消費増税後の消費がさえず、新規求人の伸びが鈍ったことなどが景気を冷やした。
２～３カ月先の景気を見る先行き判断指数も６カ月ぶりに50を下回り、景況感は足踏み状態にある。
現状判断指数の内訳をみると、９月は雇用関連の指数が51.2と前月に比べて4.1ポイント下がった。
北関東の職業安定所から「主要産業である小売業の求人数減少が著しい」との声が出るなど、新規の求人が鈍っているとの声が目立つ。
家計動向関連の指数は46.7と、前月比0.9ポイント上がった。
西日本を中心とした大雨などで８月の販売が落ち込んだコンビニエンスストアや家電量販店の景況感が、９月に入って改善した。
ただ、飲食関連の指数は前月比2.2ポイント低下。
「ランチ、ディナーともに顧客が減っている。景気回復にはほど遠い」（南関東の都市型ホテル）といった厳しい声がある。
先行き判断指数は前月比1.7ポイント低下の48.7。
北海道で北海道電力が目指す電気料金の値上げを心配する声が広がったほか、
原材料価格の値上がり分を商品に上乗せしにくいとの声が目立った。
足元で進む円安については
「輸出増などで前向きと評価する声はあるが、どちらかといえば原材料の値上がりなどを心配する意見が多かった」（内閣府）という。
現状と先行きの指数がともに50を割り込んだのは、2012年11月以来。
この時は景気が後退から回復に向かう「谷」にあたる。
４月の消費増税後、足元の景況感は７月に好況を示す水準となったが、その後は停滞感がにじんでいる。
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