14/10/08 12:08:47.12
米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６」が犯罪捜査の障害になりかねないと、連邦捜査局（ＦＢＩ）が懸念を強めている。
プライバシー保護を強化した機能により、捜査機関が端末のデータを容易に解読できなくなるため。一方で当局の批判は「商品の格好の宣伝」（ＩＴ系メディア）にもなりそうだ。
「６」は端末に保存されるメールや連絡先などのデータが、搭載された基本ソフト（ＯＳ）によって暗号化される安全機能がうたい文句。非常に高度な暗号化技術で、本人が設定するパスコードがない限りアップルでも解読が難しくなるという。
利用者にとっては歓迎すべき機能だが、神経をとがらせているのが捜査当局だ。犯罪関係者らが使った端末を押収しても、パスコードなしではデータを取り出すことが難しくなる。
ＦＢＩのコミー長官は「法の適用を免れさせてしまう商品を売っている」とアップルを批判。特にテロや誘拐捜査など人命救助のため一刻も早く情報が必要な場合、重大な影響を与えかねないと懸念を示した。テロリストの悪用を危ぶむ声も上がっている。
米国では中央情報局（ＣＩＡ）の元職員スノーデン容疑者が、国家安全保障局（ＮＳＡ）の大規模な秘密情報収集活動を暴露し、プライバシーをめぐる議論が高まった。
ニューヨーク・タイムズ紙は「６」を、当局のプライバシー侵害に対抗する「ポスト・スノーデン世代の最初の端末」と表現した。
グーグルもＯＳ「アンドロイド」の新バージョンに同様の機能を取り入れる予定で、当局とのせめぎ合いは続きそうだ。（共同）
URLﾘﾝｸ(www.sanspo.com)
URLﾘﾝｸ(www.sanspo.com)
2014.10.6 15:15