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内閣府が７日発表した８月の景気動向指数（２０１０年＝１００）速報値は、
景気の現状を示す一致指数が前月比１．４ポイント低下の１０８．５となり、２カ月ぶりに悪化した。
消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や天候不順の影響で生産関連指標が落ち込んだのが主因。
内閣府は基調判断を、７月までの「足踏み」から「下方への局面変化」に４カ月ぶりに下方修正し、
景気が後退局面入りした可能性が高いことを暫定的に示した。
景気の拡大・後退の正式な判定は、内閣府の「景気動向指数研究会」が今後行う。
しかし、市場関係者からは
「２０１２年１２月に始まった景気拡大局面が１４年１月をピークに後退局面入りしている公算が大きく、
消費税率１０％への再引き上げ判断にも大きな影響を与えそうだ」（第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミスト）
との見方が出ている。
９月の一致指数が低下すれば、基調判断は「悪化」に再度下方修正される可能性もある。
グラフ：景気動向指数の推移
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