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政府は７日の給与関係閣僚会議で、２０１４年度の国家公務員給与を引き上げるよう求めた人事院勧告の完全実施を決め、その後の
閣議で勧告内容を反映した給与法改正案を決定した。民間企業の賃上げの動きを反映したもので、引き上げは７年ぶり。
一般職の月給を平均０・２７％引き上げ、ボーナス（期末・勤勉手当）の支給月数を０・１５カ月分増やし４・１カ月とする。これにより
平均年間給与は７万９０００円増え、６６１万８０００円となる。
月給の引き上げ分は、人材確保の観点から若年層に重点的に配分し、５５歳以上は据え置く。民間と比べて高いと指摘される地方の
出先機関の職員給与を１５年度から段階的に引き下げる。また地域の民間水準を上回っている地方自治体に対しては、給与引き下げを
要請する。
有村治子国家公務員制度担当相は記者会見で「国家公務員の意欲を高める効果やメッセージを出したい」と述べた。
前回プラスとなった０７年度の勧告では、政府は厳しい財政事情などから完全実施を見送り、一部幹部職員のボーナスなどを
据え置いた。
ソース（SANSPO・共同通信） URLﾘﾝｸ(www.sanspo.com)