14/10/05 22:50:13.73
本社加盟の日本世論調査会が九月二十七、二十八日に実施した全国面接世論調査で、来年十月に予定されている消費税率10%
への再増税に反対する人が72%に上り、賛成の25%を大きく上回ったことが分かった。安倍晋三首相は予定通り再増税するかどうか
をことし十二月に決めるが、景気に配慮して判断時期を先送りするよう求める声も出ている。
四月に税率が8%に上がった後、家計のやりくりが厳しくなったと感じている人は「ある程度感じている」を含めて82%に達した。
財政再建の必要性に一定の理解を示す意見もあるが、再増税でさらに負担が増すことへの懸念が強い。
税率8%への増税が決まる直前の昨年九月に実施した共同通信社の電話世論調査では、賛否がほぼ並んでいた。これと比べて
再増税への反対論は広がっており、消費低迷も続く中、首相は難しい判断を迫られている。
再増税に反対するのは、男性が68%だったのに対し女性は77%で、主婦などが家計の厳しさをより強く感じているようだ。大都市よりも
小都市や郡部で反対が多いとの傾向も出ている。
反対する理由は「低所得者の負担が重くなり過ぎる」が49%で最も多く、「景気に悪影響を与える」が19%で続いた。賛成する理由は
「年金・医療などの社会保障制度を維持するため」が52%と最も多かった。
反対した人に政府がどうするべきか聞くと「十二月には判断せず、景気動向を見極める」が46%で最多だった。一方「再増税は実施
しない」は26%にとどまり、将来的な再増税の必要性を感じている人も多いようだ。
四月の増税前と比べて「消費を控えている」と答えた人は41%だった。再増税時の負担軽減策では、生活必需品の消費税率を低くする
「軽減税率」の導入が60%でトップだった。
日本経済の先行きに対する不安を「大いに感じている」「ある程度感じている」とした人は計89%に上る。その理由は「少子化と人口減少
が進む」が53%を占めた。
原発の再稼働に関しては賛成が34%、反対は61%だった。環太平洋連携協定(TPP)交渉で政府が年内の大筋合意を目指している
ことに対しては、「妥当」との見方と「急ぎ過ぎ」との意見が拮抗(きっこう)している。
【注】小数点一位を四捨五入した。
ソース(東京新聞) URLリンク(www.tokyo-np.co.jp)
2:名刺は切らしておりまして
14/10/05 22:52:57.46 s0Rs/l3b
/⌒⌒⌒⌒⌒γヽ
l i"´  ̄`^ v`゛i )消費税を上げる事で小沢を追い出したよ。
. γ´,-ノ 野田 ‐、i
.{ 彡 _ _ V 抜き打ち解散で小沢派を壊滅、民主党も壊滅させた。
. `(リ ━' ━' l
l ノ( 、_, )ヽ | 石原・前原と組んで尖閣紛争、反日デモを
ー' ノ、__!!_,.、 |
∧ ヽニニソ l 引き起こし中国で車も売れ行き激減させたよ。
/\ヽ /
/ ヽ. `ー--一' ノ/ヽ 永田ニセメール事件で永田を自殺に追い込んだ。
ハハハハハ
日本の直接の支配者⇒財務官僚⇒法人税減税・消費税増税★手ミヤゲ⇒天下り⇒大企業
日本の直接の支配者⇒検察・警察官僚⇒裁量権(お手こぼし)★手ミヤゲ天下り⇒大企業
検察・警察官僚の裁量権とは郵政かんぽの宿のオリックス不正払い下げ問題で竹中平蔵や宮内が不問にされたように
検察・警察官僚の胸先三寸で逮捕できるのを逮捕しない。これを天下りの重要な材料にしている。
財務省は、他に国税庁の企業への脱税査察権(通称マルサ)を持っている。これでマスコミ。他の企業・政治家を支配。
他に財務省は、公正取引委員会を支配、これでマスコミ・テレビの大株主新聞社の生命線。戸別配達を支える再販制度撤廃の脅しの権限でマスコミに圧力をかけ支配。
他に財務省は、マスコミ支配と予算配分の権限で政治家を支配。
日本の直接の支配者⇒財務省・検察・警察官僚は国家権力双璧で★天下り利権死守⇒大企業への。
タッグを組み、小沢一郎・鳩山由紀夫を★検察・マスコミで抹殺。
日本の間接の真の支配者は、大企業の大株主欧米グローバル巨大資本。
欧米グローバル巨大資本はアメリカの大企業の大株主支配者であり、アメリカの真の支配者でもあり、電通への広告費を通じて日本のマスコミをも支配。
マスコミ被害者 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄V ̄ ̄ ̄
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_入 ー--‐ / 入 | ::::: (_人_) :::: ::|
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★マスコミ・検察の国策操作・人物破壊工作の被害者
★野田前首相は財務省・ジャパンハンドラーから色々司令を受けて総理になっている。
一つは、消費税増税をする事で小沢・鳩山一派を離党さる事。
二つは、小沢一派が選挙資金枯渇・選挙準備も出来ない段階で、抜き打ち解散を行い、小沢・鳩山一派を壊滅抹殺、リベラル派を中心に民主党も壊滅させ、安倍自民党に政権を禅譲。
三つ目は、尖閣諸島を国営化、その時期を丁度中国の次期チャイナセブンを選ぶ時と重ねて、
これを中国の政治闘争、江沢民vs胡錦濤に利用させ、親日派として胡錦濤を失脚させ、反日デモを勃発させた。
これで中国で日系自動車が大幅に売れ行きを落とし日本経済にダメージを与えた。
★要するに野田は、日本経済を破壊する為、民主党内の財務省・ジャパンハンドラーのスパイ・売国奴だった。★前原もスパイでテレビによく出るのは★注意人物、橋下も。管も寝返って検察に小沢を売ったスパイ。
★民主党内の財務省・ジャパンハンドラーのスパイを追放しないと対自民党勢力の結集が出来ない。
このままでは第二自民党の維新・次世代・みんなの党の★スパイ政党に反自民党票が流れ同じパターンの繰り返しになる。
3:名刺は切らしておりまして
14/10/05 22:55:46.81 EBKCyFuz
民主党政権の負の遺産
政府は22日、2011年度第1次補正予算案を閣議決定した。
財源には、基礎年金の国庫負担割合(2分の1)を維持するための2兆4897億円を流用
URLリンク(www.jiji.com)
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政府は8日、2012年度予算で、基礎年金の国の負担分の財源不足約2兆6000億円を補うため、
将来の消費税率の引き上げで返済することを前提とした「つなぎ国債」を発行する
URLリンク(www.yomiuri.co.jp)
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【政治】 菅前首相 「消費税引き上げは、民主党のマニフェスト違反? 財政再建が焦眉の急となったのは、民主党政権が誕生した後だ」
スレリンク(newsplus板)