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2014年10月02日
中村 稔 ：東洋経済 編集局記者
「競争環境下で原子力発電をこれまで通り民間が担っていくには、予見性を持って事業に取り組める環
境整備が大事。費用が確実に回収されることが大事だ。そのための官の支援を是非ともお願いしたい」。
9月19日の定例記者会見で、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）はそう訴えた。
国に求める支援策として八木会長は、「廃炉に絡む財務・会計リスク緩和措置」、「原子力燃料サイクル
事業における新たな官民の役割分担」、「規制や政策の変更、電力システム改革による競争の進展とい
った環境変化を踏まえた措置」を挙げた。
■英国の“原発版FIT”が議論の俎上に
一方、経済産業省はすでに、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会において新たな原発支援案
の議論を始めている。
8月21日に開かれた第5回の原子力小委では、「競争環境下における原子力事業の在り方」が議論され
た。この会議では、英国において導入が決まった「差額決済契約（CfD＝Contract for Difference）」と呼
ばれる原子力支援制度が、英国エネルギー・気候変動省の担当者からかなりの時間を割いて説明され
た。
CfD（FIT－CfDとも呼ぶ）という制度は、電気の値段を固定価格で一定期間、保証するという点で、日本で
も再生可能エネルギーを対象に導入されている固定価格買取制度（FIT＝Feed in Tariff）に似ている。英
国では、これを再エネ発電だけでなく、原子力発電にも導入することが昨年決まった。
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※2014/10/03時点で一般公開が確認出来た記事の一部を引用しました、全文は元サイトでどうぞ
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