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住友商事､｢資源｣で高値づかみの大失敗
米国のシェールオイルなどで2400億円の減損
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資源バブルに乗り、資源バブルで失敗した―。
住友商事は9月29日、今2015年3月期の業績予想を大きく下方修正すると発表した。
従来、連結純利益は前期比12％増の2500億円を計画していたが、計2400億円の減損損失計上で、
同96％減益の100億円になるという。これに伴って、下期25円配としていた配当予想も見送った（上期は25円配予想）。
とりわけ、シェールオイル・ガス関連権益の投資損失が、今回目算の狂った最大の要因だ。
12年6月に権益を取得した、米テキサス州のタイトオイル（シェールオイル）開発事業で、1700億円の減損を計上することが大きい。
「事前の調査段階では収益化の確度は高いと思っていたが、掘ってみると地下の形状が予想以上に複雑だった。
このため、採掘にコストがかかることになり、可採埋蔵量の下振れも余儀なくされた」（中村邦晴・住友商事社長）。
将来の収益見通しを大幅に引き下げた結果、今回、残存簿価19億ドル（2070億円）のうち、8割強を損失として計上せざるをえなかった。
シェールに石炭、鉄鉱石でも減損
シェール関連だけではない。これに加えて、豪州の石炭事業で300億円、
ブラジルの鉄鉱石事業で500億円を、石炭価格や鉄鉱石価格の下落を反映し、減損を実施。
さらに米国のタイヤ小売り事業でも200億円の減損を行う。
シェールオイル・ガス関連では、他の総合商社も、大なり小なりの減損を余儀なくされてきた。
直近では伊藤忠商事が米オクラホマ州にある権益で、290億円超の減損損失を今年4月
発表したばかり。シェールの「高値づかみ」は、業界全体にダメージを及ぼしている。
とはいえ、今回の住友商事のように、千億円単位もの損失を出した例はない。2009年12月、
アジアの企業としては最も早く、現地企業とパートナーを組んで、シェールガス開発に
参入したのが住友商事だ。本来なら経験が最も豊富といえる企業が、なぜこれほどまで大きな投資損を招いたのか。
中村社長は住友商事固有の事情についてこう述べている。
「うちの資源事業のポートフォリオは非鉄金属に偏っており、かねてから金属分野、石油・ガス分野の権益拡充が課題だった。
その一環で、他社がまだ手を付けていなかったシェールガス・オイル事業に、当社の石油・ガス事業強化の希望を託すことになった」。
だからといって、「無理して投資をしたわけではない」と中村社長は弁明する。
しかしながら、シェール革命に乗り遅れまいとするインセンティブは、同社の場合、ひときわ大きかったのは事実だ。
もうひとつ抱える大きな”爆弾”
実は、住友商事は資源事業で、さらにおおきな”爆弾”を抱える。それがアフリカのマダガスカルで、
カナダ、韓国企業と共同開発を進める、世界最大級のニッケル開発事業、通称「アンバトビー・プロジェクト」だ。
計画を華々しく打ち上げたのは2007年のことだった。当初は10年後半に生産開始すると豪語していたものの、
ニッケル価格低下や、現地の政権交代、採用する生産技術の複雑さなどが相まって、延期が続いた。
そして今年に入って、ようやく生産を始めたが、現在も計画より3～4割低い生産量にとどまる。開発投資は積み上がり、
簿価は2000億円近くまで膨れ上がっている。2015年6月にはアンバトビー・プロジェクトの完工（90％稼働）を見込むが、
今後の計画進捗次第では、これも大きな減損を生む恐れがある。
アンバトビー・プロジェクトだけでなく、ここ数年の同社の資源事業を引っ張ってきたキーマンは、
ほかならぬ中村社長自身だ。今回、減損対象になった資源権益にも、
中村社長が資源・化学品事業担当の専務・副社長時代に行った案件が含まれている。
会見の席上、経営責任について問われた中村社長は、
「一刻も早く巡航速度に戻すのが私の責務。投資決定のプロセスに問題があるとは思っていない」
ときっぱり否定した。ただし、今後さらなる資源事業の下振れ、
業績の再下方修正があった場合、経営責任を問う声は内外から高まってくるかもしれない。
（撮影：尾形文繁）
【業績】住友商事 米国のシェールオイルで減損1700億 純利益96％減
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