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政府は二十七日、臨時国会に提出予定の女性の活躍推進法案で、企業に対し、女性登用の目標を数値で定めるよう義務付けること
を見送る方針を固めた。女性の活用に関する行動計画の策定や情報公開を義務付ける対象は大企業に限定し、中小企業は努力義務
とする。行動計画の内容なども一定程度、各企業の裁量に委ねる方針。
数値目標の義務付けや、一律の目標設定に難色を示している企業側に配慮した。
法案は、安倍政権が掲げる「二〇二〇年に指導的地位に占める女性の割合を３０％にする」との目標を達成するための実効策との
位置付けで、どこまで女性登用の強制力を持たせられるかが焦点だった。積極的に取り組んだ企業を認定し、助成金を支給する仕組み
も盛り込む方針だが、実効性が確保できるかが課題となる。
法案の内容を議論してきた厚生労働省の労働政策審議会分科会では、主に労働側委員から女性の採用比率や管理職比率などを
将来的にどこまで引き上げるか数字で示すよう求める声が出ていた。
一方、企業によって従業員数や女性の採用数に現状でも差があることから、経営側委員らは一律の目標設定や、各企業に数値目標
の設定を義務付けることに反対していた。
三十日に開かれる労政審分科会で厚労省が報告書案を示し、内閣府が検討している国や自治体の取り組み部分と併せて条文化する。
政府は地方自治体に対しても数値目標の設定義務化は見送る方向だ。
ソース（東京新聞） URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)