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中国メディアの中国青年報は１９日、アベノミクスが苦境に陥っている今、２０１５年１０月に予定している消費税の再引き上げを
めぐって安倍晋三首相は苦しい選択を迫られることになると伝えた。
記事は、米財務省の高官が時事通信に対し、日本の内需と実質賃金の低迷を懸念事項として挙げたことを紹介したうえで、
「欧米ではアベノミクスを支持する人はいなくなった」と主張、むしろ日本が物価と実質賃金を引き上げることができず、アベノミクスは
失敗に終わるのではないかと疑問を抱き始めていると論じた。
続けて記事は、日本のマクロ経済指標は「まったくもって楽観視できない内容」と指摘し、内閣府が発表した４－６月期の国内総生産
（ＧＤＰ）改定値が年率換算で７．１％減だったほか、個人消費も大きく落ち込んでいることを指摘。日本経済は消費税をさらに引き上げ
られる環境にはないとの見方を示した。
さらに、安倍内閣のブレーンの１人である内閣官房参与の本田悦朗氏や浜田宏一氏がこれまでの立場を変え、安倍首相に１５年の
消費増税を延期するよう主張していることを紹介。また、日本共産党の志位和夫委員長が「アベノミクスは日本経済を良性の循環に
乗せるどころか、所得、消費、ＧＤＰのいずれも縮小する悪循環に陥れた」と批判していることを伝えた。
続けて記事は、米国の量的緩和政策の終了と合わせ、円安が進んでいることを挙げ、「円安は日本の輸出においては有利な面が
ある一方、日本は産業の空洞化が深刻であるため、円安による輸出競争力の強化は限定的」と指摘。さらにエネルギーを輸入に
頼っている日本の貿易収支を悪化させる可能性があると指摘した。
ソース（Yahoo・サーチナ） URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)