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パートタイマーの平均時給が上昇する一方で、人件費高騰や求人難による企業の倒産も増えているようだ。
株式会社アイデムは9月5日、平成26年6月のパートタイマーの時給に関するレポートを発表した。
データは同社が発行する新聞折込求人紙の紙面に掲載されている、パートタイマーを募集する際の平均時給を採用。
職種や募集時平均時給のデータを抽出し、東日本エリア（東京、神奈川、埼玉、千葉など1都7県）と
西日本エリア（大阪、兵庫、京都など2府5県）で集計した。
新聞折込求人紙が発行されたのは6月の第2週と第4週。
まず、東日本エリアをみると、6月の募集時平均時給は前年同月比2円増の966円だった。
職種別では、「専門・技術職」は前年同月比で16円減の1,267円だったが、「運輸・通信・保安職」は同20円増の974円、
「製造・建設・労務職」は同2円増の912円、「販売・営業職」は同8円増の911円、「事務職」は同11円増の901円､
「フード・サービス職」は同4円増の882円になるなど、増加する職種が目立った。
人手不足で話題になっている「フード・サービス職」は、11カ月連続でプラスとなった。
また、西日本エリアでは前年同月比21円増の922円だった。
職種別では、「専門・技術職」が前年同月比41円増の1,269円、「運輸・通信・保安職」が同54円増の934円になるなど、
大幅に増加する職種が目立った。
このほかでは、「製造・建設・労務職」が同8円増の863円、「事務職」が同1円増の862円、
「フード・サービス職」が同3円増の839円、「販売・営業職」が同1円増の834円。
すべての職種がプラスになっており、西日本エリアでも人件費が上昇傾向にあるようだ。
そんな中、人件費高騰や人手不足が企業経営の足かせになるケースも増えている。
東京商工リサーチが9月8日に発表したレポートによると、1月から8月にかけて発生した「人手不足」関連倒産の件数は、
昨年同期の175件を上回る197件だった。
内訳を見ると、求人難による倒産が前年同期の8件を上回る17件、人件費高騰による倒産が前年同期の6件を上回る13件発生した。
人手不足が常態化すれば、建設業では工期の遅滞や中止、製造現場では生産の遅れ、
外食産業では営業時間短縮や店舗閉鎖などが発生し、企業の業績が損なわれかねない。
この傾向はしばらく続くとみられており、さまざまな業界で人件費高騰や人手不足が、重要な経営課題となる可能性もありそうだ。
関連スレ：[雇用] 人手不足で中小の倒産増・・・人件費の高騰、負担に [2014/08/24]
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