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2014.09.20 07:00
急激に円安が進行し、9月19日には1ドル＝109円台に突入。6年ぶりとなる円安水準となっている。
円安になれば輸出企業の業績が上がり日本経済にとっては歓迎すべきものと考えがちだが、いいこ
とばかりではない。円安は輸入品の値上がりに直結する。
日本総合研究所調査部主席研究員の藻谷浩介氏は「安倍政権下の2年弱で、円相場はドルに対
して2割強下落した。つまり輸入品価格が20数％上昇したことを意味する」と指摘する。
燃料をほぼ100％輸入に頼る電気料金は、東京電力の平均モデルで政権発足時（2012年12月）は
7427円だったが、今年7月には8541円まで上昇。
食料品の値上げラッシュは幅広く続いている。「UCCホールディングス」は9月1日からインスタントコ
ーヒーなど家庭向け7品目を平均40％値上げ。乳製品も「雪印メグミルク」はチーズ製品を価格は据
え置いたまま減量する実質値上げを行なっている。
衣料品も例外ではない。海外生産コストの上昇などを理由に、ユニクロを展開する「ファーストリテ
イリング」は、全商品の5％前後の値上げに踏み切った。
数％というと大したことないと思われるかもしれないが、積もり積もって生活には大きなダメージとな
っている。ファイナンシャル・プランナーの中村宏氏の指摘。
※2014/09/21時点で一般公開が確認出来た記事の一部を引用しました、全文は元サイトでどうぞ
週刊ポスト2014年10月3日号 URLﾘﾝｸ(www.news-postseven.com)