14/09/20 18:50:32.63
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会計検査院が、関連会社に出資していた独立行政法人について調べたところ、
出資先の７割に当たる１３７社が、赤字や債務超過に陥っていたことが分かりました。
すでに回収不能となった出資金は５３０億円に上り、会計検査院は、独立行政法人に対して
出資先の財務状況の確認を徹底するよう求めています。
会計検査院は、関連会社に出資していた９つの独立行政法人について検査を行い、
おととしの段階で、合わせて４９０９億円の出資を受けていた１９２の関連会社の財務状況を調べました。
その結果、全体の７割に当たる１３７社が、経営が赤字だったり、債務超過に陥ったりしていることが分かりました。
このうち、債務超過に陥ったケースでは、独立行政法人「中小企業基盤整備機構」が、
地域の活性化のため三重県松阪市にある「松阪街づくり公社」に出資したものの、
公社が整備した商業ビルや駐車場の利用が当初の計画よりも伸びず、４億円近くが債務超過になっています。
このほか、関連会社が倒産するなどして、すでに回収ができなくなった出資金は、５３５億円に上っていることも分かりました。
会計検査院は、独立行政法人に対し、出資先の関連会社などの財務状況の確認を徹底するよう求めています。
■なぜ４億円近い債務超過に
「松阪街づくり公社」は、市中心部の活性化を目的として商業ビルや駐車場の経営を行っています。
しかし、ビルのテナントの入居が決まらず、一時は半分以上が空店舗になって家賃収入が落ち込んだことや、
駐車場の収入も当初の計画以上に伸びなかったことなどから、赤字が続いていました。
今は、テナントの誘致に力を入れて経営改善の取り組みを進めていますが、
現在も４億円近くが債務超過になっています。
「松阪街づくり公社」の宮村元之常務取締役は
「店舗や駐車場の利用が減って悪循環が続いた。経営は大変な状況だが、円滑に債務をなくすような計画を作っていきたい」
と話していました。
一方、独立行政法人「中小企業基盤整備機構」の担当者は
「松阪市では駅前の百貨店が撤退し、当時の経営計画では予想できなかったことが起き、赤字になってしまった。
当時は、ベストの支援策だと思って出資したが、結果としてうまくいっていないので、早急に経営改善を促したい」
と話しています。