14/09/17 22:02:03.47
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経済産業省は電力会社の発電・送電部門を分社する「発送電分離」の枠組みを固めた。
送電会社が電力不足に備えて供給余力（予備率）を確保するための費用を、送電線の使用料で回収できるようにする。
電力自由化を進めても、需要ピーク時に停電を起こさない体制を整える。
2015年中にも省令を改正して新制度を導入する。
経産省は18日に開く電力システム改革に関わる作業部会で新制度を示す。
経産省は来年の通常国会に18年…（以下、会員限定記事）