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先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が続いていることなどから、
前の年の同じ月と比べてほぼ半減し、７か月連続の減少となりました。
民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、先月、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で発売された
新築マンションの戸数は合わせて２１１０戸で、前の年の同じ月に比べて４９．１％減り、
アメリカのリーマン・ブラザーズの経営が破綻した２００８年（平成２０年）９月以来、およそ６年ぶりの大きな減少幅となりました。
マンションの発売戸数が前の年を下回ったのは７か月連続です。
これは、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が続いていることや、資材価格の上昇で建築費が増えていることなどから
マンションの販売価格が上昇傾向にあり、価格を決めかねている不動産会社がマンションの売り出しに慎重になっていることなどが要因です。
不動産経済研究所は
「都心の高額物件の販売は堅調に推移している一方で、郊外では消費者の動きが鈍くなっている。
不動産会社の中には、消費者の動向を見極めようと販売を後ろ倒しにする動きも出ていて、しばらくは供給が抑えられるのではないか」
と話しています。
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