14/09/11 14:31:01.59
（>>1の続き）
【消費税引き上げが影響したのは、消費者感情にだけではない？】
WSJでは、4月の消費税引き上げ後、消費者感情が悪化したことが触れられていた。独公共国際放送ドイチェ・ベレ（DW）は、消費税
引き上げが日本の国内総生産（GDP）に大きく影響したと、アナリストらが見なしていることを伝える。
内閣府が8日発表したところによると、4～6月の第2四半期、日本の実質GDPは前期比1.8%減となった（季節調整済み）。第1四半期
には年率換算6.0%だったが、第2四半期には同マイナス7.1%へと大幅に減少した。これは、4月の消費税引き上げを控え、駆け込み需要
があったこと、そしてその反動があったためであると、あるエコノミストは記事中で解説している。
安倍内閣は今後、消費税をさらに10%にまで引き上げる予定である。その時期をめぐっては、現在検討が進められている。これら2度の
消費税の引き上げについて、景気への悪影響はあるものの、対GDP比で200%を超えている日本の莫大な公的債務の問題に対処する
ために、やむを得ない措置である、とするエコノミストの見解を記事は伝えている。
PRCの意識調査では、「物価上昇」「雇用機会の不足」「貧富の差」「公的債務」に関して、それぞれ、「非常に大きな問題」と見なすか
否か、という設問があった。日本では67%が、「公的債務」は「非常に大きな問題」であると答えた。他の3つに関しては、他国と比較して、
「非常に大きな問題」と見なしている人は少なかった。特に、「貧富の差」については、世界で最も少なかった、とWSJは指摘している。
一方では景気対策を求められ、一方では財政の健全化を求められる、政策立案者が直面する難しいバランスについて、WSJと
ドイチェ・ベレがともに言及している。
【日本は過去10年間、実は好調な経済だった？】
日本経済について、世間的に持たれているイメージと、その実際の成績とには、大きな差があることを、フォーブス誌は伝えている。
日本経済は「失われた20年」などと言われ、こうならないように、という見本として、（特にアメリカの政策立案者によって）しばしば
持ち出される、と記事は、フィナンシャル・タイムズ紙を引用して語る。しかし実は、1人当たり実質GDPの見地からすれば、日本は
過去10年間、最も実績の良かった経済国の1つであるという。
記事は、オーストラリア準備銀行のグレン・スティーブンズ総裁が、ある会合でスピーチを行った際の資料を引用する。それは、
各国の1人当たり実質GDPをグラフ化したものだ。そして、国民の生活水準にとって、実際に重要なのは、総計であるGDPでは
まったくなく、1人当たりGDPだ、と記事は述べる。「失われた20年」の後でさえも、平均的日本人にとって、日本での生活（水準）は
今なお向上している、と記事は語っている。
（終わり）