14/09/11 14:30:36.80
ソース（Newsphere） URLﾘﾝｸ(newsphere.jp)
URLﾘﾝｸ(newsphere.jp)
米調査機関ピュー・リサーチ・センター（PRC）は、今年3月から5月にかけて、世界44ヶ国48,643人を対象に、各国の経済状況や
今後の見通しなどについて、大規模な意識調査を実施した。そして9日、『Global Public Downbeat about Economy（世界的に、
人々は経済に関して悲観的）』と題した報告書を公開した。
ウォール・ストリート・ジャーナル「日本リアルタイム」（WSJ）は、調査結果から、日本人は世界で最も楽観主義から遠い、と伝えた。
【日本経済が改善すると答えた人の割合は、昨年より大幅ダウン】
報告書によると、世界各国の中央値で60%の人が、自国の今の経済状況を「悪い」と見なしていた。この傾向は経済先進国と
新興国で顕著だ。日本では「悪い」が63%だった。
報告書には「多くの人が先行きを警戒」との副題が添えられている。それでも、今後の見通しについて、改善すると答えた人の割合は、
昨年に比べて、世界的に増加傾向が見られたという。中央値で46%の人が、今後1年間のうちに、自国の経済状況は改善すると予想する、
と答えた。
だが日本では、この質問に対して、改善すると答えた人の割合は、わずかに15%だった。これは調査対象44ヶ国中、最も低いものだった。
1年前の調査では40%であり、日本では、楽観的な見方をする人の割合が急落した、と報告書は述べている。
【なぜこんなに低い結果が出たのか、WSJの分析は？】
WSJはこの数字の低さについて、特に考慮すべき事情があることを、的確に指摘している。日本で調査が行われたのは、4月10日から
27日にかけてであり、4月1日の消費税引き上げ後、間もない頃だったのだ。この頃、日本の消費者感情が急激に落ち込み、その後回復
していることを、内閣府が8月に実施した消費動向調査からWSJは伝えた。
またWSJの指摘で、もう1つ、重要なのは、日本人に楽観的な回答が少なかったにせよ、日本人が特に悲観的だということではない、
という点だ。先の質問で、今後1年間のうちに、経済状況は悪化する、と答えた人の割合は29%で、これは世界全体の中央値よりほんの
少し多いぐらいだという。報告書が先進国として挙げている10ヶ国の中では、5番目の多さだ。
そして日本では、今後1年間、経済状況は良くも悪くもならず、変わらない、と予想した人が、54%と1番多かった。この割合は、世界で
最も高いものだった。
（>>2以降に続く）
（参考）
WSJ URLﾘﾝｸ(blogs.wsj.com)
DW URLﾘﾝｸ(www.dw.de)
Forbes URLﾘﾝｸ(www.forbes.com)
Pew Research Center（PDF）
URLﾘﾝｸ(www.pewglobal.org)