14/09/05 11:06:06.55
（略）
もっとも円安にも関わらず、輸出が大きく伸びない状態が長期化しており、渡辺総裁の発言は「単に現実を指摘したに過ぎない」（外資系証券）との
見方もある。
１─３月、４─６月と輸出は２四半期連続でマイナスが続いており、アベノミクス相場による急激な円安進行から２年近く経過しているものの、
低迷が続いている。
日銀が進める量的・質的緩和（ＱＱＥ）のような中央銀行のバランスシート拡張による非伝統的金融緩和は、
表向きには低金利による銀行貸し出し増を促す仕組み。
だが、現実にはＱＱＥの反射的効果としての通貨安が、輸出数量を拡大させ、国内の生産拡大を起点に景気回復の動きが本格化する─との
政策波及効果に対しても、政府・日銀は期待していたフシがある。
しかし、日本の輸出低迷は予想外に長期化し、そのことが海外でも注目され、７月には米ニューヨーク連銀のエコノミストらがリポートを公表している。
内需企業にとって、円安は主としてコスト増要因。
そのマイナスを数量ベースの増加で吸収し、収益を増加させることができないのであれば、輸出企業にとっても、恩恵が少ないということになりかねない。
もし、そういうシナリオが現実化していけば、マーケットにおける「円安─株高」のリンクが希薄になり、
現実にはその予兆がすでに出始めているとの声も、市場の一部から出ている。
もし、こうした現象が広がり出し、マーケットがそのことを広く認識するような新たなフェーズに入った場合、
日銀による追加緩和が実行されて円安が進行しても、株価が反応しないという展開も、全くの空想とは言えない可能性も出てくる。
今回の渡辺総裁の発言は「円安は全面的によい現象という市場の前提に、修正を求めるきっかけの１つになるかもしれない」（邦銀関係者）との声も
ている。 (竹本能文 編集：田巻一彦)
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