14/09/03 10:29:12.95
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。
これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。
企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。
政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、
無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。
特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。
ソース（朝日新聞） URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
図表 URLﾘﾝｸ(www.asahicom.jp)
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政府は、社員が仕事で発明して得た特許を「社員のもの」から「会社のもの」に改める方針を固めた。企業をより優遇することで
競争力を高め、経済成長を促すねらいだ。だが、社員の待遇悪化につながるだけでなく、発明に見合う十分な対価が得られなければ、
優秀な研究者らは、かえって海外の企業に流出してしまう懸念もある。▼１面参照
経済界が、社員の特許を「会社のもの」にしたいと訴えてきた最大の理由は、発明の対価をめぐって社員から高額訴訟を起こされる
のを防ぐためだった。「高額訴訟は大きな経営リスクで、経営体力がそがれる」という主張だ。このほか、「社員のもの」だと、外国に
技術情報が流出したり、チームワークの障害になったりするとしていた。