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時事ドットコム：外国人労働監督に新機関＝受け入れ拡大へ環境整備－厚労・法務両省
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厚生労働、法務両省は２１日、外国人労働者を受け入れている国内の企業・団体が適切に働かせているかどうかを監督するため、
２０１５年度中に新たな機関を創設する方針を固めた。政府は６月に改定した成長戦略で外国人労働者の受け入れを拡大する方針を打ち出しており、
両省は外国人が働きやすい環境の整備を進める。
両省は１５年度予算の概算要求に関連経費を盛り込むほか、来年の通常国会に新機関設置のための法案を提出する。
政府は、人手不足の緩和などを念頭に、技術習得を目的に外国人労働者を期間限定で受け入れる「外国人技能実習制度」の拡充を決めている。
ただ、同制度をめぐっては、受け入れ企業が最低賃金さえ支払わなかったり、
長時間労働を強いたりする違法行為も目立ち、日本弁護士連合会などから「人権侵害だ」との批判を浴びている。
両省はこれまで、公益財団法人の国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）に委託する形で外国人労働者受け入れ企業・団体を指導しているが、
法的な権限がないため実効性の確保が課題となっていた。
このため両省は、新機関に労働基準監督署のような強い調査権限を持たせ、
問題のある受け入れ企業・団体の名称を公表できるようにする。
人員はＪＩＴＣＯの３倍規模となる３００人程度とし、定期的に立ち入り調査を行う監督体制を整える方針だ。（2014/08/21-17:23）