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2014年08月29日 08時17分
総務省は来年1月から、インターネットを通じて販売される音楽や電子書籍など22品目について、
消費の動向を初めて詳細に調査する。
これまで十分に把握されていなかったネットでの支出が明らかになり、国内総生産（GDP）が増え
る可能性もあるという。
スマートフォンの普及で急拡大するネット取引の実態をより正確に把握する狙いだ。市場の全体
像が明らかになることで、企業が販売戦略に活用するといった効果も期待できそうだ。
総務省は、各世帯の消費の動向を調べるため、約8700世帯で毎日の支出を細かく調べる「家計
調査」と、約3万世帯を対象に1か月ごとに大まかな支出を調べる「家計消費状況調査」を行ってい
る。
同省は家計消費状況調査で、ネット取引されている食料、衣類、書籍のほか、音楽配信や電子
書籍といったデジタルコンテンツ（作品）、ホテルや航空券の予約など22品目について、それぞれ
の毎月の支出額を答えてもらうことにした。
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