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安倍晋三首相の経済政策のブレーンで内閣官房参与の本田悦朗静岡県立大教授は２７日、共同通信のインタビューに応じ、消費税率を予定通り２０１５年１０月に１０％へ引き上げることは「難しいのではないか」と慎重な見方を明らかにした。
今年４月に消費税率を８％に上げた後の景気の落ち込みを踏まえ、再増税は「リスクが大きい」と懸念を表明。
「７～９月の（経済統計の）数字を見たい」としながらも、経済の情勢次第で、実施時期を半年か
１年半程度延期することも検討すべきだと指摘した。
首相は１０％への再増税の是非を今年１２月に判断する方針で、本田氏の慎重姿勢が影響を与える可能性がある。
本田氏は最近の景気に関し「非常に厳しい状況が続いている。消費と設備投資の落ち込みが激しい」との認識を示した。
その上で、４月に消費税率を８％に上げてから再増税判断までの期間が短すぎるとし「２回目の増税によって
相当消費マインドが落ち込んでしまう」と語った。
消費税の再増税には、デフレ脱却にめどがつき、経済が安定することが必要だと強調。こうした環境が整うと期待され、
予算年度の始まる月でもある１６年４月か１７年４月に実施時期を遅らせる案を選択肢に挙げた。
増税を延期しても「（財政再建に向けた）説明責任を国際社会に果たせば国債の信認が傷つくことはあり得ない」と述べ、
国債が売られて金利が急騰するとの懸念は当たらないとした。
仮に来年１０月に予定通り増税する場合は「（経済対策を実施する）補正予算と（日銀の）一層の
金融緩和が必要になる可能性がある」と語った。
[ 2014年8月27日 19:13 ]
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