14/08/22 00:04:44.82
中国が、外資制裁で自爆の道を歩もうとしている。中国国家発展改革委員会（発改委）は２０日、
日本の自動車部品メーカー１２社に、独占禁止法違反を認定し、うち１０社に総額１２億３５４０万元（約２０５億円）に
及ぶ制裁金を科すことを決めたのだ。中国以外の国にも拠点を設ける「チャイナプラスワン」が加速しそうだ。
中国政府は、日本の１２社以外にも、欧米系フィアット・クライスラーの「クライスラー」、フォルクスワーゲン傘下の
「アウディ」など欧米メーカーも制裁しており、さらにダイムラー「メルセデス・ベンツ」や、日本の完成車メーカーも調査している。
背景について、習近平政権は、中国メーカーが存在感を確立できていないことにイラ立ちを感じており、
「独禁法と倹約令で外国ブランド高級車への“外資たたき”を行い、国産メーカーを保護している」（業界関係者）という見方がある。
一方で、権力闘争の一環という指摘もある。
上海の有識者は「習政権は独禁法を振りかざして、まず自動車業界でどこまで切り崩せるか試し、今後は、
石油や電力、通信など既得権益層が抵抗勢力となっている独占業界との権力闘争に挑むのではないか」と話している。
中国情勢に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「中国の当局者が『中国は法治国家である』と記者会見で言い放ったのには、思わず吹き出した」といい、こう続けた。
「中国は独占禁止法を都合良く使っている。罰金額も異常に大きい。これは、国内産業が育ってきたので、
外資に対して『中国から出て行け』というメッセージだろう。国内産業が育っていない業界はまだ優遇されているが、
今後どうなるか分からない。外資の中国離れは進むが、中国だけで技術開発や組織改革ができるのか。長期的には大きなマイナスだろう」
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