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全国どこでも、いつでも営業していて、我々の生活になくてはならない存在となったコンビエンスストア。
だが、その店舗を経営するコンビニオーナーが置かれている環境は、必ずしも恵まれたものではないようだ。
コンビニチェーンの本部と「フランチャイズ契約」を結んでコンビニを経営するオーナーらが7月30日、
東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、その「労働環境」の厳しさを訴えた。
会見に参加したのは、セブン-イレブン加盟店オーナーで、コンビニ加盟店ユニオンの副執行委員長をつとめる
三井義文さんと、同ユニオンの顧問である中野和子弁護士、連合岡山の高橋徹会長だ。三井さんは
「当初の契約にないことが起きるので本部に質問するが、くわしく教えてもらえない」として、
本部と加盟店の間の「情報格差」への不満を口にした。
中野弁護士は、コンビニのフランチャイズ契約は「偽装された雇用関係」であると指摘し、
「加盟店に裁量がほとんどなく、年間3000時間以上の長時間労働を強いられている」と、加盟店のオーナーが
置かれた環境の過酷さを訴えた。（取材・構成：亀松太郎、高橋洸佑）
「契約にないことが次から次に起こっている」
三井：「私は今、千葉でコンビニエンスストアのオーナーをしています。今日お話することは、
私が所属しているチェーンだけの問題ではなく、日本にあるコンビニ全体に関わる問題ということでお話をさせていただければと思います。
ご存知の通り、コンビニエンスストアは社会のインフラと言われていまして、日本国中どこにでもありますが、
そこで働いている加盟店の実態がどうなっているかというのは、ほとんどの方がご存じでないと思います。
コンビニエンスストアは、フランチャイズというシステムを利用して行われています。このフランチャイズシステムというのは、
本部が仕事のノウハウをすべて伝えて、現場の加盟店はそれに従って仕事をするということで、非常にリスクが少なく、
小売業の経験がなくてもできるので、素晴らしいシステムだと思っています。
コンビニを始めるにあたっては、本部と契約を結ぶんですが、私がこの仕事を始めて驚いたのは、
契約にないことが次から次へと起こっていることです。今日は、主に二つのことをお話します。
コンビニのフランチャイズ本部は加盟店に対して、『仕入れの代行と会計の代行をする』と言っています。
会計の代行をするということですので、我々のお店で売れた売上金の全額は毎日、本部に送金することになっています。
その際、店ごとにキャッシュカードを渡されますので、当然、自分の店の管理する口座だということで送金していました。
店を始めた当初は、店を回すだけで精一杯でしたが、半年ほど過ぎたところで、『自分が毎日送っているお金から
仕入れ代金を払っているが、いま残高はいくらぐらいになっているんだろう』ということで、本部に聞きました。
ところが、本部社員の回答は『それは分かりません』というものでした。
それはおかしいと思い、『私は毎日送っているし、このキャッシュカードを使っているから、
明細は分かるはずだ』と言ったんですが、『送ったお金は全部本部の勘定で、1万2000店（当時）全部が入っているので、
お宅のお店の分は特定化できません』ということでした。どういうことかというと、私たちが毎日売り上げたお金は
本部に送金することによって本部のものになっている、ということが分かったわけです。
次に、我々が本部から仕入れる価格が、町の量販店で消費者が買っている価格より高いということに気づきました。
契約したときには、大きいチェーンに所属しているからスケールメリットがあると聞いていて、
契約書にもそれは書いてあったんですが、実際には、自分で普通の店に買いに行ったほうが安く仕入ることができるというのが実態でした。
このように様々なことが起こるので、本部の方にいろいろ質問するんですが、『本部を信頼していないのですか』と言われるわけです。
そして、『この信頼関係が崩れると、契約の期日を迎えたときに更新することが難しくなるかもしれませんね』という
牽制を受けるようになりました。そういうことで、多くの加盟店はいろんな疑問を持ちながらも、妥協しながら店をやっているのが現状です」
>>2に続きます。
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