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時事通信 8月19日(火)2時31分配信
厚生労働省は、海外からの観光客誘致の一環として政府内で検討が進むカジノ解禁に関し、
ギャンブル依存症患者が増加する懸念があるとして、日本人の利用を認めないよう求めていく方針だ。
安倍政権は内閣官房に検討チームを設け、米国やシンガポールなどの先進事例の調査に乗り出しているが、
同省は関係府省に対し、解禁の場合も利用者は外国人観光客に限るよう働き掛ける。
2013年に日本を訪れた外国人観光客は1000万人を超えた。
東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に向けてさらに増える見通しで、
政府は加速させようと、五輪に間に合うようカジノ整備ができないか検討中。
6月に改定された成長戦略でも、カジノ解禁の検討が明記された。
厚労省は、観光立国推進のためのカジノ整備自体には反対していない。
一方で、依存症などの精神疾患対策を所管する立場から、カジノ解禁によってギャンブル依存症患者が増える事態を懸念。
それを避けるため、日本人の利用を認めないよう訴える考えだ。
同省によると、日本人はパチンコなど、ギャンブルに比較的のめり込みやすい傾向が統計上見て取れるという。
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