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コンビニエンスストア大手3社の今期はスタートから早くも実力の差が現れている。セブン-イレブン・ジャパン、
ローソン、ファミリーマートの3社とも積極的な出店計画を打ち出しているが、ファミリーマートの計画にはすでに黄信号が点る。
一方、セブン-イレブンは消費税率引き上げ後の4月以降も既存店売上高が前年同月比で増えるなど、強さが目立つ。
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第1四半期(3～5月期)の決算はセブン-イレブンが営業総収入で前年同期比10.6％増の1780億円、営業利益は同12.1％増の552億円。
ローソンは営業総収入が同2.0％減の1171億円となったが、営業利益は同17.6％増の168億円(減価償却方法の変更による影響を除いた実質は3.3％増の147億円)。
ファミリーマートは営業総収入が同7.7％増の886億円となったものの、営業利益は同11.3％減の90億円だった。
■ 苦戦するファミリーマート
ファミリーマートは今2015年2月期に1600店という過去最高の出店計画を掲げてスタートした。
しかし、売上高は増えたものの、出店費用を吸収しきれず、採算が悪化した。
さらに、アイテム数を拡充するために、既存店へも大規模な投資を行ったことによる償却費増も響いた。
同社の経理財務本部長を務める小松崎行彦常務は「第1四半期の(営業利益)実績は、
見込みより数億円下振れた」と着地は想定より厳しいものだったことを認めた。当然、コスト要因は予定されていたことであり、
下振れたのは売上高のほう。「12年度あたりから積極出店を続け、
年数の若い店が増えてきているが、こうした店の売り上げの伸びが想定よりも弱くなってきている」(小松崎常務)とした。
出店数が急増するなかで、これまであまり進出してこなかった地方にも出店しており、
そうしたところではブランドイメージの浸透度合いが低い。そのため、「今までの経験則どおりには売り上げが伸びず、時間がかかるようになっている」という。
実際、コンビニ他社のある幹部は「ファミマは本当に私達もびっくりするような(売り上げが出ないであろう)場所にも店を出してきている。
店数を追うためにこんなところにまで出すのか、と思う店もある」と指摘する。
ファミマは数年かけて売り上げが出るように育てる意向とする一方、出店場所の審査をより厳格にし始めているとも認め、ペースは鈍化気味だ。