14/08/14 23:07:55.36
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
４月の消費税増税の影響をめぐり、「想定より大きい反動減」があったとの回答は２％にとどまった。
一方、「反動減はない」と「想定の範囲内」の回答は合わせて７５％に上り、
企業業績への影響は比較的軽微だったことを裏付けた。
消費税率１０％への引き上げの是非については「引き上げるべきだ」との回答が６４％を占め、４月の前回調査より８ポイント増加した。
一方、軽減税率の導入の是非については、４５％が「見送るべきだ」と答えた。
消費税増税に伴う反動減については「ない」との回答が２７％に及んだ。
最多だった「想定の範囲内」との回答は全体の４８％を占めており、「駆け込み需要の水準に照らすと想定の範囲内」（電機）と冷静な声が多い。
さらに反動減が一巡し、需要が回復する時期を尋ねる質問には
「すでに回復」（１７％）と「９月まで」（２７％）の合計が４割を超えており、景気への影響は限定的とみられる。
また、政府が年内に判断する消費税率１０％への引き上げについては
「経済状況にかかわらず引き上げるべきだ」（１７％）と
「経済状況が大きく悪化しない限り引き上げるべきだ」（４７％）と回答した“賛成派”が６割を超えた。
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